FPは個人の資金計画やライフプランニングをするもの、と思っている方も多いと思います。
FP資格は金融機関や不動産販売のリテール営業の方が保有しているケースは多いです。
私の場合は法人営業をすることもありますが、FPの業務は事業主個人の資産管理や相続、従業員の方個人のライフプラン相談がほとんどです。
しかし、事業主や従業員の方の個人的なライフプランは、事業の経理や社会保険と密接に関連しています。
FP協会のFP資格では、個人のライフプランに注力していますが、きんざいは事業の方にも重きをおいています。
私は事業者の相談業務が多いので、きんざいで取得したFP資格が多いに役に立っています。
他にも法人の総務・経理の方もFP資格を持っていると大変役に立つのではないかと思っています。
今回はFP資格が事業でも役に立つ事例をご紹介します。
「老後の年金」を考える際に役に立つ
従来からある年金制度として下記があります。
法人：企業年金、中退共、特退共など
個人事業主：小規模企業共済、国民年金基金など
最近は、退職金制度に「確定拠出年金」を取り入れる事業者が増えてきました。
従来からある制度とどのように組み合わせて活用していけばいいのか？
という課題があります。
そのためには、事業主や従業員の公的年金制度や金額などが分かる必要があります。
さらに、会社の賃金規定や社会保険料負担といったことも考えなくてはいけません。
FP資格は「保険」や「金融資産運用」も履修範囲なので、保険などの金融商品で退職金を準備する際にも知識が役に立ちます。
「経営者のもしも」の知識が得られる
経営者の方は、役員退職金準備や賠償などに備える法人保険に加入されていると思います。
金融機関や保険会社、保険を取り扱っている税理士事務所に提案を受けて加入されているケースが多いです。
ただ、お付き合いがあるため重複して加入されているケースも多く、「そろそろ承継を考えている」というタイミングで整理されたいと考えている経営者の方もいらっしゃいます。
金融機関・保険会社各社や税理士事務所などそれぞれに加入しているので、誰に包括的に相談したらいいのか分からない、ということが起こります。
独立系FPである筆者はこのようなご相談にのることもしばしばあります。
会社の総務経理の担当者がFPの知識があれば、ある程度の内容の確認や判断といったことが可能になります。
法改正に敏感になる
2022年になってから「マルチジョブホルダー」や「106万円の壁」といった社会保険制度の改正がありました。
総務経理の方は業務に関わってくる重要なことです。
FP資格がある方は、資格取得した当時との変更点や、税金との関連といったことが理解できます。
また社労士などコンサルタントから助成金の提案等もあると思いますが、FP資格の分野は多岐に渡りますので、他分野との関連も考えることができます。
また個人の生活設計にどのような影響があるのかも、自然に分かるようになります。
FP試験は、法令基準日にのっとって出題されますので、
いつ改正されるのか
いつ施行なのか
変更点は何か
といったところに敏感です。
FP資格を取得することで、法改正など情報のアンテナ高く、自社（または個人）に関連することなのか考えることができます。
まとめ
FP業務の基本は個人の資金計画（ライフプランニング）です。
一見、法人（事業）に関係ないように思えますが、退職金制度や役員保険など関連する場面があります。
仕事でFP資格を保有している方は、法人経由で個人へのアプローチができるようになります。
また企業の総務経理の方にとっては、FP知識があることで正しい判断をすることができ、法改正に敏感となり、仕事の上でとても役に立ちます。
通学・通信・オンラインなどのスクールに通わず「独学」で資格取得を目指す方
特にはじめての方はテキストと問題集は一体型ではなく、テキストと問題集のそれぞれ購入することをオススメします。
難解な内容なので、カラーで図解があって見やすい方がくじけません。
