終活や相続といった記事がよく週刊誌で取り上げられており、新聞の広告欄にもその週刊誌の見出しが載っていいるのに、「終活や相続について知らない」という方が多くらっしゃいます。
「なんとなく聞いたことがある」「やった方がいいって聞くけど」と言われる方が多く、「資産運用」と似ているなぁと個人的に思っています。
終活・相続や資産運用については、効果が実感できるのは先のことです。
「今」困っていないのに行動は起こさないですよね。
しかし先のことが「現実」に起こったとき、「あの時やっておけば・・」「もっと早く知っていたら・・」とおっしゃる方が多い事柄でもあります。
「相続？ウチには関係ない」「まだ若いから必要ない」とおっしゃる方も、対策が必要なケースがけっこうあるものです。
普段は努めて知ろうと思わなくても、FP資格取得のために相続に関する知識を得ることで「知っていてよかった」と実感する分野です。
相続税のポイントを押さえることができる
相続と言えば「相続税」を連想する方も多いと思います。
2015年の相続税法改正で基礎控除が引き下げられ、相続税対象者がおおよそ6％から8％に増加しました。
とはいえ、相続税がかからない人の割合の方が圧倒的に多いので「関係ない」と言われる方も多いのでしょう。
相続財産には、預金や株式といった金融資産の他に、住んでいる自宅などの不動産も含まれます。
自宅の評価額を知っている方は少ないと思います。
FP資格の履修で不動産の評価についても学びますので、自宅の評価について知っていて損はありません。
特に問題となるのは、子どもや孫名義の「名義預金」です。
未成年の場合は親権者が管理するのは仕方ないとしても、成人してもまったく口座の存在も知らされずに親が管理したまま・・というケースは要注意です。
さすがに最近では金融機関の方も注意喚起をしているので名義預金が問題になることは少なくなってきましたが、私自身は時々遭遇することがあります。
金融資産には保険も含まれますので「意外に保険金が多くあって驚いた」というケースもままあります。
相続では、えっ？と思うようなことがしばしば起こります。
一通りの相続の知識はFP資格で履修しますので、相続税がかかるポイントを押さえることができます。
難解な不動産が分かる
相続税の次に気にされる方が多いのが「不動産」の相続です。
謄本が読めるので「権利関係」が分かるようになります。
共有名義になっていると、相続はもちろん担保や売却の際に不都合が生じるので対策が必要になります。
相続税がかかる場合は、相続税対策として不動産の活用なども考えることができるようになります。
FP資格では「相続」のほかに「不動産」の分野も別に学ぶので、相続をトータルで考えることができるようになります。
また、認知症になった場合に、相続がストップしてしまう、アパート経営に支障が出るなどの問題を予測することができます。
専門知識を俯瞰して考えられるのが資格FPの最大のメリットでもあります。
しかし、FP上級資格者や経験豊富なFPでないと、真にFP知識は活用できないですし、差がでるところです。
争続を回避できる
遺産分けで争う相続を「争続」と言われています。
「争続」の件数は、統計によると遺産額5,000万円以下が8割を占めており、相続税がかからないようなご家庭の方がもめるケースが多いと言えます。
※法務省の司法統計年報（家事事件編）から遺産分割事件数より
争続の理由
・不動産の割合が多い（財産が自宅しかないなど）
・家族関係が複雑化（離婚件数の増加など）
インターネットの発達で情報を得やすくなり、相続に関しての権利を主張する人が増えたという印象も持っています。
FP資格では相続の全般の知識を学びますが、特に「実技」では具体例をあげて答えていきます。
どんなことで争族がおきるのか？
対策は？
というような実務に近いことが学べます。
金融商品や不動産を販売している方にとっては、FP資格で得た知識でもって現役世代だけでなく「相続」を切り口にしたアプローチができるようになります。
FP知識を実務で使わない方にとっても、親や自身の相続が「争続」にならないかチェックしたり対策ができるようになります。
事業をされている方はもちろん必要
事業をされている方は税務申告や登記、許認可などで、税理士や司法書士などとお付き合いのある方が多いと思います。
しかし、意外と「承継」や「相続」についてアドバイスをもらえていない事業主の方がいるので驚きます。
特に「自社株対策」は長期を要する場合もあるので、早めの検討が必要です。
事業主の方は、事業に専念するためにそれ以外のことは専門家におまかせしているのが常です。
相続や承継に関しては、お付き合いのある専門家からアドバイスをもらえないと、自分で気が付くまで忘れていることもしばしばです。
私の場合は、従業員の福利厚生や事業主の個人的な老後の生活設計のFP相談の際に、相続や承継のお話に発展することが多いです。
他の専門家から相続や承継のアドバイスはもらっていてもあまり切迫して考えていなかったところ、老後の生活設計など他の気になることがきっかけで真剣に考えるようにことが多いような気がします。
生活設計や保険、資産運用などFPの分野は広いため、ある分野からのご縁で「相続」「承継」のご相談に発展します。
各専門分野を横断して考えるのがFPの特性なので、こういったところに強みがあります。
まとめ
FPは相続全般についても学びますが、他にも「不動産」や「保険」「資産運用」など履修範囲は多岐にわたります。
実際の相続は、相続の知識の他に不動産や保険等の知識も必要です。
ご相談の入り口は違う分野でも、必要な場合に「相続」の話ができるはFPの強みです。
実務では、本格的な調査や対策が必要な場合は税理士や司法書士などの専門家にトスアップをします。
お金や相続について「漠然とした不安」「誰に聞いたらいいか分からない」といった方にとっては、FPが最初の窓口が最適ともいえます。
「相続」はおこってしまってからではできることは限られますので、早めに気が付くことが大切です。
FP資格を履修することで「気が付くことができる」のはメリットですね。
通学・通信・オンラインなどのスクールに通わず「独学」で資格取得を目指す方
特にはじめての方はテキストと問題集は一体型ではなく、テキストと問題集のそれぞれ購入することをオススメします。
難解な内容なので、カラーで図解があって見やすい方がくじけません。
