ファイナンシャルプランナー（FP）はどうやって収入を得ているのか？

ファイナンシャルプランナーが無料セミナーの講師や無料相談会をすることも多く、どうやって収入を得ているのか？謎めいた職業になっている感があります。
保険や投資信託といった金融商品を販売しない、いわゆる「独立系のファイナンシャルプランナー」になってからは、「ご相談は有料です」「講師料は○○○円です」とお答えするようになったので私のビジネスはすっきりしています。

ファイナンシャルプランナーがどうやって収入を得ているのか知りたい方
ファイナンシャルプランナーを仕事として稼いでいきたい方

今回はこのような方向けにファイナンシャルプランナーがどのように収入を得ているのか、解説していきます。

ファイナンシャルプランナー（FP）とは？

金融機関や不動産会社に所属している方の名刺に「ファイナンシャルプランナー」が記載されているのをよくみかけます。
FPを簡単にいうと「人生設計に即した資金計画やアドバイスを行う専門家」です。
ファイナンシャルプランナー資格は、２つの種類があります。

・国家資格（厚生労働省）・・FP技能士
・民間資格（日本FP協会）・・AFP・CFP

FP技能士は1・2.・3級があり、AFPが２級FP技能士、CFPが１級FP技能士とほぼ同等の水準です。
FP技能士とAFP・CFPをダブル保有される方もいます。

そしてこの二つの資格を取得しなくても「自称ファイナンシャルプランナー」と名乗ることも違法ではありません。
私も過去に保険会社に所属している自称ファイナンシャルプランナーのトップセールス（MDRT※1）にお会いしたことがあります。
保険販売成績はトップクラスですが、FP資格試験で体得する体系的な知識や技術が担保されているかは不明です（その方独自の知識と技術があると思いますが）

FP資格は「実施機関が指定する最低限度の知識がある」というお墨付きが与えられる品質保証です。

FP資格では、お金に関する幅広い分野のうち、以下の6つの分野を扱います。

1.　ライフプランニングと資金計画
2.　金融資産運用
3.　タックスプランニング
4.　リスク管理
5.　不動産
6.　相続・事業承継

(※1)MDRT（Million Dollar Round Table）
1927年に発足した卓越した生命保険・金融プロフェッショナルの組織
一般社団法人 MDRT日本会　https://www.mdrt.jp/

FPの収入は所属先で異なる

FPの属性を分けると大きく２つです。

・企業系FP・・　固定給＋インセンティブ（成果報酬）
・独立系FP・・　フルコミッション（完全成果報酬）

企業系FPは企業の社員としてFP業務やFP関連業務を行っています。

下記の業種で企業系FPが多く所属しています。
・銀行や信用金庫
・保険会社
・証券会社
・不動産会社
・工務店・ハウスメーカー
・会計事務所
・年金事務所　など

企業系FPは企業の社員なので、収入は「給料」です。
月給や時給などのベースにプラスして業績手当や成果報酬といったインセンティブがあったり、ベースアップという形で業績評価されることが多いです。

独立系FPは完全成果報酬であることが多く、個人の力量により年収に幅があります。
大きく稼げる場合もありますが、企業系FPの年収を下回る場合もあります。
仕事を受けるのが企業でなく個人となるので、仕事量が安定しない可能性もあります。
所属企業の商品提案に縛られない、独自のFP業務が実現できるなど自由度がありますが、それなりに負うリスクもあります。

数年前まで、独立系FPともいえる「獲得した新規保険契約数をベースとした完全成果報酬（フルコミッション）のフリーの保険営業セールスマン」がいました。
改正保険業法により平成27年3月31日までに雇用関係（＝社員化）が必須となり、委託型募集人（フリーの保険営業セールスマン）は企業系FPに移行されました。

FPの所属先を確認することで、どのようなFP業務を行っているかおおよそ推測できます。

FPの収入源

FPの主な収入源は下記のとおりです。

・相談料
・顧問料
・講師料
・コラム執筆料・監修料
・書籍
・保険や投資信託といった金融商品の販売手数料（コミッション）
・住宅ローン取り次ぎ手数料
・住宅会社からの紹介料　など

企業系FPの収入源は、主に所属企業が扱う金融商品の販売手数料です。
銀行や保険・証券会社はもちろんですが、会計事務所でも節税対策・福利厚生等の生命保険や自動車保険・企業保険等の損害の販売もしています。
不動産会社やハウスメーカーも以前より火災保険は取り扱っていましたが、最近では医療保険や死亡保険といった生命保険販売、そしてフラット35など住宅ローン取り次ぎも積極的です。
企業系FPは、バックエンドである金融商品販売が目的のため、相談料をいただかず無料でFP相談を行っていることがほとんどです。

一方、独立系FPの主な収入源は相談料や顧問料といった「コンサルフィー」です。
保険販売やIFA※2を兼業している独立系FPは、金融商品のコミッション収入のウェイトが大きいのでコンサルフィーは無料か低額な場合も多いです。
金融商品販売などのバックエンド商品のない独立系FPは、必然的にコンサルフィーが高めになります。
FP個人への依頼として講師やコラム執筆、書籍出版のオファーがくるのも独立系FPならではです。
住宅購入相談を専門とするFPは、顧客をハウスメーカーに紹介することで紹介料をもらうケースも多いです。

扶養内で働く独立系FPは、まとめサイトや住宅関連企業から依頼を受けてコラム記事のライターをされている方が多い印象です。

(※２) ＩＦＡ（金融商品仲介業者）
independent financial advisorの略。
特定の証券会社などに縛られることがない独立したファイナンシャルアドバイザー。
一般社団法人　日本IFA協会　https://ja-ifa.org/

ダブルライセンスやパラレルワーク

独立系FPはFP業務単独の方でされている方もいますが、ダブルライセンスやパラレルワークで活動されている方もいます。

ダブルライセンスの場合は、本業は主に士業の場合が多いです。
FP業務を行うことで他のキャッシュポイントへつながり取りこぼしがなく、顧客の満足度を高めたり、サービスの一つとしてアピールができるなどの効果があります。
ただし本業が優先されるため多忙な場合はFP業務まで手が回らない可能性があります。

パラレルワークの場合もダブルライセンス同様に相乗効果がありますが、キャッシュポイント増加に着眼しているといえます。

パラレルワーク：
同時並行で複数の仕事をすること。
取り組む仕事にメインやサブといった順序をつけない。
本業を複数持つイメージで、すべての仕事が同列という考え方。

まとめ

FP業務に価値をつけるのはその人次第と言えます。

・企業系FPとして社内での評価やお給料を上げる
・独立系FPとして自由度の高い働き方と年収を目指す
・ダブルライセンスやパラレルワークでキャッシュポイントの増加を狙う

FP業務は扱うお金の分野は幅広いため、既存の業種や他の事業と組み合わせることでビジネスの幅がひろがります。
収益目的でなく教養のためのFP資格取得でも、生活に大変役立つ知識なので家計の資産増加に貢献できることは間違いありません。
法令や制度の改正、ライフスタイルの変化、新しい金融商品の登場などがある限り、FP業務やビジネスチャンスはあると思います。