【離婚のご相談④】養育費

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結婚した3組に1組が離婚しているという統計もありますが、離婚のご相談も多くあります。FPのところへは「財産分与」に関する質問をきっかけにご相談にこられる方が多いですが、合わせて離婚の流れや取り決め項目などのご説明もいたしております。
未成年のお子様がいる離婚も多く、養育費についての概要をお伝えする機会も多いです。

[下表] 2020年の未成年の子どもがいる離婚件数は約11万件で、全体の約6割を占める。

目次

養育費と婚姻費用

離婚の取り決め項目の中に、養育費婚姻費用があります。
違いは下記の通りです。

婚姻費用
  • 離婚までの別居中の生活費
  • 配偶者と子供の生活費
養育費
  • 離婚後の子どもににかかる生活費
  • 子どもの生活費のみ

婚姻費用と養育費の金額は、当事者の話し合いで決めて構いません。
話し合いで決着できない場合は、裁判所での調停・審判によることになります。
その際の金額については、裁判所が公表している算定表を用いて決められることになります。

裁判所HP:養育費・婚姻費用算定表(令和元年版)

養育費の決め方

養育費の履行を確実に行うためには、文書にて行うことがベストです。
厚生労働省の「全国ひとり親世帯調査結果報告(令和3年度)」によると、養育費の取り決めをしていないケースも半数以上あります。
取り決めを行っても、文書化していないケースも1割程度あります。
口約束でも成立しますが、約束した内容を証明することが困難なため「そんな約束はしていない」とトラブルになる可能性があります。
トラブル防止のためにも書面に残しておくことをおすすめします。

養育費の条件を文書化

家庭裁判所で行われる「調停離婚」では、夫婦で取り決めた内容を公文書にて作成されます。
協議離婚では、夫婦で取り決めた内容が自動的に公文書とならないため、文書化する必要があります。

協議離婚で作成される契約書は2種類あります

通常の契約書

離婚協議書、合意書、離婚に伴う契約書、協議離婚合意書、離婚給付契約書などの名称で言われます。

公正証書

離婚協議書を公正証書で作成した場合、お金の支払い契約が守られなかったときに、強制執行(財産の差し押さえ)が可能になります。

離婚協議書と公正証書の違いなどについてはこちらの記事をご参照下さい。

自治体の助成

養育費の取決めを行ったり・養育費を確保するための取り組みについて、自治体から支援(助成)がある場合もあります。

(1)養育費取決めの支援
  1. 公正証書による養育費の取決めに要する公証人手数料【限度額43,000円】
  2. 家庭裁判所への養育費に関する調停申立てや裁判等に要する以下の費用【限度額76,000円】
(2)養育費確保の支援

養育費立替サービスを提供する保証会社等との養育費保証契約に要する費用のうち、保証料として本人が負担した費用【限度額50,000円】

浜松市 養育費の取決め・確保の支援

FP相談の現場から

養育費の取り決めについては、「話にくい」「文書化するのはコスト・労力がかかる」といったお声もよくお聞きします。
しかし、離婚協議の段階で話し合いをして文書化しておかないと、履行が滞った際の労力や損失の方がはるかに大きいです。
当事者同士では進めにくい場合は、ぜひ専門家にご相談下さい。

この記事を書いた人

FPあちこのアバター FPあちこ 1級ファイナンシャル・プランニング技能士

浜松市の独立系ファイナンシャルプランナー

保険や投資信託などの金融商品の販売はしないコンサル専業FPです。
住宅購入の際、長年税理士事務所に勤めていながら知識がないことにショックを受ける。
そんな時にFP資格に出会い、もっと知りたい!と思っているうちに独立系FPになっていました。
税理士事務所・行政書士事務所・保険代理店・金融機関での実務経験を活かした実践的コンサルをしています。

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