2023年で終了するジュニアNISA。
令和５年税制改正で「新NISA」となることにともなって、ジュニアNISAにも一部影響があります。
過去にジュニアNISAについての記事を書きましたが、改正に伴いあらためてジュニアNISAの解説をします。
ジュニアNISAの概要
- 利用できる人：
日本に住んでいる0～19歳（2023年は0～17歳）
※口座開設する年の1月1日現在 - 運用管理者：未成年者の二親等以内の親族
- 国内株式・投資信託への投資で得た利益が非課税
（配当金・分配金・売却益） - 1年間の拠出限度額80万円
- 最長5年間非課税
※非課税継続管理勘定で18歳まで非課税で運用できる - 原則18歳までは引き出しができない
※2024年以降は払い出し可能
ジュニアNISAの活用イメージ
① 制度終了時に１８歳未満の場合
拠出は2023年で終了しますが、18歳まで非課税継続管理勘定で運用されます。
② 制度終了時に18歳以上
2023年までは、ジュニアNISAの非課税期間中に成人となった場合は、自動で成人NISAにロールオーバーされていました。
しかし令和５年税制改正「新NISA」は現行制度NISAからのロールオーバーは不可のため、ジュニアNISA非課税期間が終了したのち課税口座へ移行されることになります。
※成人NISA…１月１日時点で18歳（19歳になる年から）
③ 2023年に17歳
2023年は17歳までジュニアNISAの拠出ができます。
上記②同様に、2024年からは成人NISAへロールオーバーされません。
ジュニアNISA非課税終了後は課税口座へ移行されます。
成人NISAが開設できるのは、１月１日時点で18歳（19歳になる年）からです。
ジュニアNISAの使い方ポイント
2023年までは、原則18歳までは引き出しができません。引き出すとさかのぼって課税されます。
なので18歳より前に下記のような費用が必要になっても引き出すことができませんでした。
・私立小学校・中学の進学費用
・お金のかかる塾や習い事の費用
・留学費用 など
2024年からは、いつでもジュニアNISAを解約することができます。
・一部解約は不可
・解約してもさかのぼって課税されない
・18歳までは「非課税継続管理勘定」で運用できる
・2023年までの拠出ならば5年間非課税で運用できる
令和５年税制改正で新NISAへのロールオーバー不可となっても、「18歳までの非課税運用」と「2023年までの拠出ならば5年非課税運用」がジュニアNISAにとってのメリットがあるところです。
二親等以内の親族（両親・祖父母）が運用できますし、世帯としての非課税枠を増やすことができるところもメリットです。
分配金に注意
ジュニアNISA運用期間中の分配金は非課税です。
受け取った分配金は、払い出し制限対課税口座で18歳まで管理されます（2024年以降は引き出し可能）
受け取った分配金を再投資に回す場合、再投資は新たな買い付けとなるため、ジュニアNISAの非課税枠を消費することになります。
非課税枠を超える再投資は課税口座での運用になります。
分配金がないファンドならば、ファンド内で再投資しているため非課税枠を気にしないで済みます。
- 定期的にリバランスを行う「バランスファンド」
- 経済成長に連動した「インデックスファンド」
2023年のジュニアNISA投資の見極め
お子様が18歳未満ならば、2023年はジュニアNISAに投資できる最後の年であってもメリットはあります。
しかし、ジュニアNISAで大学費用を備える場合はお子様の年齢に注意が必要です。
現在（2023年時点）中学生のお子様の大学進学費用を、ジュニアNISAで準備するのはおすすめできません。
運用期間が長く取れないため、大学進学時にたまたま評価額が下がっていることもあるからです。
2023年に拠出しても最低５年間は非課税で運用できますが、メリットが大きいのは2023年に拠出して18歳までの非課税期間が長くとれる年齢のお子様です。
2024年以降はいつでも引き出すことができますが「全解約」となりますので、途中で引き出さない予定のお金をジュニアNISAで活用することをおすすめします。
