iDeCoで国保は安くなるの?

節税効果の高さからiDeCoに加入する方は増え続けています。
iDeCoに加入すれば税金・社会保障費すべてが安くなるわけではありません。
FP相談でも勘違いされている方が多いので解説してみました。

目次

結論!iDeCoで国保は安くならない

iDeCoでは国民健康保険料を安くする効果はありません。
iDeCoは配偶者控除や生命保険料控除といった「所得控除」のひとつです。
国民健康保険料は、所得控除を引く前の「総所得金額等」をもとに計算するため、iDeCoは無関係になってしまうのです。

国民健康保険料の内訳

国民健康保険料は、世帯の人数などによって決まる応益割と、稼ぐ力によって決まる応能割の合計です。
応能割の計算の基礎となる所得額は「総所得金額等-43万円」です。

確定申告書(総合課税のみ)では図の箇所が総所得金額になります。

国民健康保険料の計算に使われる所得

・事業所得
・給与所得
・年金所得
・譲渡所得(長期は特別控除後)
・一時所得 (特別控除、1/2後)
・分離課税所得(土地の譲渡は特別控除後)
など

退職所得は含まれません

iDeCoで安くなるのは

iDeCoで安くなるのは「課税所得」を計算の根拠にするようなものです。

・所得税
・住民税
・⾼等学校等就学⽀援⾦の判定(いわゆる高校無償化)
など

就学支援金制度:
 保護者の「地方税の課税所得 × 6% - 調整控除の額」
  304,200円未満  支給額 最大118,800円 全日制公立高校の授業料年額
  154,500円未満  支給額 最大396,000円 全日制私立高校の場合

所得の仕組みは知っておくと役に立つ

非課税の判定や控除額など、基礎とする「所得」はさまざまです。
関連記事にも解説しましたので参考にして下さい。

この記事を書いた人

FPあちこのアバター FPあちこ 1級ファイナンシャル・プランニング技能士

浜松市の独立系ファイナンシャルプランナー

保険や投資信託などの金融商品の販売はしないコンサル専業FPです。
住宅購入の際、長年税理士事務所に勤めていながら知識がないことにショックを受ける。
そんな時にFP資格に出会い、もっと知りたい!と思っているうちに独立系FPになっていました。
税理士事務所・行政書士事務所・保険代理店・金融機関での実務経験を活かした実践的コンサルをしています。

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