節税効果の高さからiDeCoに加入する方は増え続けています。
iDeCoに加入すれば税金・社会保障費すべてが安くなるわけではありません。
FP相談でも勘違いされている方が多いので解説してみました。
目次
結論！iDeCoで国保は安くならない
iDeCoでは国民健康保険料を安くする効果はありません。
iDeCoは配偶者控除や生命保険料控除といった「所得控除」のひとつです。
国民健康保険料は、所得控除を引く前の「総所得金額等」をもとに計算するため、iDeCoは無関係になってしまうのです。
国民健康保険料の内訳
国民健康保険料は、世帯の人数などによって決まる応益割と、稼ぐ力によって決まる応能割の合計です。
応能割の計算の基礎となる所得額は「総所得金額等－43万円」です。
確定申告書（総合課税のみ）では図の箇所が総所得金額になります。
国民健康保険料の計算に使われる所得
・事業所得
・給与所得
・年金所得
・譲渡所得（長期は特別控除後）
・一時所得 （特別控除、１／２後）
・分離課税所得（土地の譲渡は特別控除後）
など
退職所得は含まれません
iDeCoで安くなるのは
iDeCoで安くなるのは「課税所得」を計算の根拠にするようなものです。
・所得税
・住民税
・⾼等学校等就学⽀援⾦の判定（いわゆる高校無償化）
など
就学支援金制度：
保護者の「地方税の課税所得 × 6％ － 調整控除の額」
304,200円未満 支給額 最大118,800円 全日制公立高校の授業料年額
154,500円未満 支給額 最大396,000円 全日制私立高校の場合
所得の仕組みは知っておくと役に立つ
非課税の判定や控除額など、基礎とする「所得」はさまざまです。
関連記事にも解説しましたので参考にして下さい。
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