節税効果の高さからiDeCoに加入する方は増え続けています。
iDeCoに加入すれば税金・社会保障費すべてが安くなるわけではありません。
FP相談でも勘違いされている方が多い案件です。
目次
結論！iDeCoで国保は安くならない
iDeCoでは国民健康保険料を安くする効果はありません。
iDeCoは配偶者控除や生命保険料控除といった「所得控除」のひとつです。
国民健康保険料は、所得控除を引く前の「総所得金額等」をもとに計算するため、iDeCoは無関係になってしまうのです。
国民健康保険料の計算根拠
国民健康保険料は、世帯の人数などによって決まる応益割と、稼ぐ力によって決まる応能割の合計です。
応能割の計算の基礎となる所得額は「総所得金額等－43万円」です。
確定申告書（総合課税のみ）では図の箇所が総所得金額になります。
国民健康保険料の計算に使われる所得
・事業所得
・給与所得
・年金所得
・譲渡所得（長期は特別控除後）
・一時所得 （特別控除、１／２後）
・分離課税所得（土地の譲渡は特別控除後）
など
退職所得は含まれません
iDeCo加入で安くなるのは所得税と住民税
iDeCo加入で減少するのは「課税所得」です。
課税所得が減少すると所得税や住民税が減少します。
幼保無償化や大学無償化は「課税所得」をもとに判定しています。
iDeCo加入で国民健康保険料は安くなりませんが、他のところではメリットがあります。
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