人手不足に悩まされる中、「求人の応募者数を増やすため」「従業員の定着率」をはかるため、退職金制度の充実を検討されている事業主様も多いと思います。
今回は代表的な中小企業の退職金制度「中退共」「iDeCoプラス」「はぐくみ企業年金」の３つを比較します。
（令和7年1月14日更新）
退職金制度の分類
退職金制度は大きく３つに分けられます。
現金一時払が典型的な「企業独自の退職金」、中退共や特退共などの「退職金共済」、法律に基づいて実施される退職年金制度の「企業年金」です。
退職金制度の全体像を俯瞰して知りたい方、各退職金制度の大分類の特徴を知りたい方はまずはコチラ↓の記事をご覧ください。
代表的な退職金制度の概要
この記事でご紹介する「中退共」「iDeCoプラス」「はぐくみ企業年金」の特徴だけ簡単にご紹介します。
中退共
中退共制度は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度で、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（中退共）が運営しています。
掛金は全額損金（個人事業主は全額必要経費）となり、国が掛金の一部を助成してくれるのが大きな特徴です。
厚生年金に加入しない短時間労働者向けのプランもあります。
役員は加入の対象外です。
退職給付金は、直接退職者へ支払われます。
iDeCoプラス
iDeCoプラスは、従業員が拠出するiDeCoの掛金に上乗せして事業主が掛金を拠出する制度です。
加入できるのは、厚生年金保険の被保険者でiDeCo（個人型）に加入し、事業主掛金を拠出されることに同意した人で、役員も対象になります。
従業員掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除となり、事業主掛金は全額を事業主の損金に算入できます。
iDeCo（個人型）同様に、原則60歳まで引き出すことはできません。
はぐくみ企業年金
はぐくみ企業年金（正式名称「福祉はぐくみ企業年金基金」）は、厚生労働大臣の認可を受けて2018年4月1日に設立された企業年金制度です。
確定給付企業年金（企業型DB）のうち総合型（規約型）に分類されます。
給与体系を変更して「前払い退職金制度」を導入し、給与として受け取るか、掛金（将来の退職金）とするか選択します（選択制DB）
前払い退職金を掛金とした場合、企業側は掛金を損金算入し、社会保険料算定の給与に含めません。
厚生年金被保険者で70歳未満の人は全員加入が原則で、経営者や役員層も加入可能です。
給付は、退職時（退職給付）、65歳到達時（老齢給付）のほかに、出産や介護で休職する場合や70歳到達時に全額受け取る（脱退一時金）ことが可能です。
出産や介護で休職する場合は、脱退一時金を受け取らずに掛金を中断し、復帰時に再開することも可能です。
３つの制度の比較
| 中退共 | iDeCoプラス | はぐくみ企業年金 | |
|---|---|---|---|
| 分類 | 退職金共済 | 企業年金 | 企業年金 |
| 根拠法 | 中小企業退職金共済法 | 確定拠出年金法 | 確定給付企業年金法 |
| 創設年 | 昭和34年(1959) | 平成30年(2018) | 平成30年(2018) |
| 加入できる事業所 | 業種と従業員数または資本金額により制限あり | 従業員数300人以下で企業年金を実施していない | 厚生年金適用事業所。設立１年以上など条件あり |
| 法人でない（個人事業主）事業所の加入 | 可能 | 厚生年金適用事業所ならば可能 | 不可 |
| 加入する従業員 | 全員加入 | 従業員の任意 | 従業員の任意 |
| 加入年齢 | 制限なし | 65歳未満(令和７年度制改正で70歳に引き上げ・条件アリ) | 70歳未満 |
| 役員の加入 | 不可 | 可能 | 可能 |
| 従業員の掛金負担 | なし | あり（社会保険料控除） | 最低月額1,000円 あり(前払い退職金が原資) |
| 事業主の掛金負担 | 全額（損金算入） | あり（損金算入） | あり（従業員分と合わせて損金算入） |
| 掛金の月額 | 5,000～30,000円の16段階 | 従業員と事業主を合計して5,000～62,000円（令和7年税制改正） | 1,000円から給与の20％（上限40万円） |
| 事業主の事務コスト | なし | なし | ・初期導入費用 ・月額約500円/人 |
| 従業員の事務コスト | なし | 初回2,829円 月額171円＋運営機関手数料(0～500円程度) | なし |
| 運用 | (独)勤労者退職金共済機構が運用 | 加入者が資産を運用 | 生命保険会社に委託して運用 |
| インフレ対応 | 国が定めた予定運用利回り１％（改正はあるかも） | 運用商品が株式投信ならばインフレ対応 | 債券で運用するためインフレ対応なし |
| 給付額の増減 | 定められた額 | 資産運用結果による | 確定給付（下回った場合は事業主が補填） |
| 給付事由 | 退職時 | 原則60歳以上 | 退職時、休職時、育児・介護休業時、65歳到達時、70歳到達時 |
| 給付金の受取方法 | 一時金 60歳以上は年金も可能 | 一時金または年金 | 一時金または年金 |
| 給付時の税優遇 | 一時金は退職所得控除。 分割は公的年金等控除。 | 一時金は退職所得控除。 年金は公的年金等控除。 | 退職による一時金は退職所得控除。 退職以外は一時所得。 65歳以上の年金は公的年金等控除。 |
| 事業主掛金の変更 | 厚生労働大臣の認定が必要 | 労使合意が必要 | 可能 |
| 加入者掛金の変更 | ー | 可能(従業員と事業主を合計して62,000円上限/令和7年税制改正） | 可能 |
退職金制度を選ぶポイント
退職金制度を選ぶポイントを８つあげてみました。
１． 全員加入か
中退共は原則全員加入です。
iDeCoプラスも原則全員加入ですが、制度に同意しない人は加入しなくても構いません。
はぐくみ企業年金は「前払い退職金」として支給したのち、加入者が「掛金」とするか「給与」とするか選択します。
２． 加入者の年齢
iDeCoプラス、はぐくみ企業年金は加入者の年齢制限がありますので、そもそも加入できる人が何人いるのか確認することが必要です。
年齢が60歳前後ですと、iDeCoプラスに加入しても運用期間が長くとることができずに給付額の増加を期待できないかもしれません。
３． 役員の加入はできるか
中退共は、法人の役員（使用人兼役員は除く）や事業主は加入できません。
iDeCoプラスとはぐくみ企業年金は、その他の条件が整えば役員も加入できます。
はぐくみ企業年金は、額面の月額20％（上限40万円）まで掛金として拠出できますので、高額な役員報酬や給与をもらっている人は、社会保険・所得税・住民税の大きな圧縮効果が期待できます。
４． 掛金の社会保険料圧縮効果
中退共の掛金は全額損金算入されますが、社会保険料の圧縮効果はありません。
iDeCoプラスの従業員上乗せ掛金は給与とみなされないため、その分社会保険料の圧縮効果が見込めます。
はぐくみ企業年金も同様に掛金は給与とみなされないため、その分社会保険料の圧縮効果が見込めます。
しかし、掛金の額が少ないと社会保険の等級が変わらない可能性もあり、その場合は社会保険の圧縮になりません。
はぐくみ企業年金については「選択制」のため、前払い退職金を給与としてもらう選択をした人については、社会保険料の圧縮効果はありません。
５． 退職時に給付金がもらえるか
iDeCoプラスは原則60歳まで給付金もらうことができません。
中退共、はぐくみ企業年金は退職時に給付金もらうことができます。
また、はぐくみ企業年金は休職、育児・介護時にも受け取ることができます。
６． 元本保証があるか
中退共は、１年未満は支給されず、２年未満は掛金納付総額を下回り、42カ月以下では掛金相当額、43カ月目から増えてもらうことができます。
iDeCoプラスは、加入者自身の運用次第となりますので、もらえる金額が掛金を下回る可能性もあります。
はぐくみ企業年金は加入期間を問わず掛金相当額がもらえますが、積立金が不足した場合は事業主が補填します。
７． コスト
中退共、iDeCoプラスは事務コストはかかりませんが、はぐくみ企業年金は加入者１人につき月額約500円の事務コストが発生します。
また、はぐくみ企業年金はまとまった額の初期導入費用がかかります。
８． 短時間労働者（パート）の加入
中退共は、短時間労働者向けのメニューがあります。
iDeCoプラスとはぐくみ企業年金は、加入できる人は厚生年金保険被保険者に限られますので、“サラリーマンご主人の扶養内パート”といった方は加入することができません。
３つの退職金制度に共通すること
中退共、iDeCoプラス、はぐくみ企業年金の３つとも、基本的に給付は直接個人に支払われます。
懲戒解雇などにより退職金を減額したい場合の対応は、下記のとおりになります。
| 中退共 | 厚生労働大臣の認定があれば減額できますが、掛金は事業主に返金されません |
| iDeCoプラス | 退職金の減額は行えません |
| はぐくみ企業年金 | そもそも退職金を前払いしているので減額できません。 |
貢献度によって退職金の額を人によって変えたり、その時の会社の資金状況により退職金の金額変えたり、といったことをしたい事業主の方もいらっしゃいます。
就業規則に退職金制度を設けていなければ、退職金を支給する義務もなく、逆にどのような方法で退職金額を決めるのかも会社の自由です。
退職金制度を導入するに際して退職金規定等を作成すると、その通りに退職金を支払わなくてはなりません。
事業主の裁量で退職金の金額を決めたり、払う・払わないを決めたい場合は、退職金制度の導入はそぐわないかもしれません。
事業主が退職金のコントロールをしたいかどうか（特に懲戒解雇の場合）が、退職金制度導入を考える大前提となります。
退職金制度導入の際は、ぜひ多方面からご検討下さい。
