投資信託の「分配金」はもらうべき？

ここ数年は資産運用ブームが起きているといわれています。

2018年「つみたてNISA」スタート
2019年「老後資産2,000万円問題」に端を発した資産形成
2020年「コロナ禍による株価暴落と高騰」の投資ブーム
2021年「FIRE」ブーム

2019年の「老後資産2,000万円問題」に反応したのは40代以降の方が多かったですが、
2020年「コロナ禍による株価暴落と高騰」の投資ブーム、2021年「FIRE」ブームは、20代30代の若い方も敏感に反応していました。

資産形成を後押しする国の制度「NISA・つみたてNISA・ジュニアNISA」の利用状況は、各年代で20％未満です。
※ジュニアNISAは2023年で制度終了
資産運用をスタートしていない方も多くいらっしゃいます。

私の家計相談の中でも資産運用の基本をお話しています。
今日は資産運用のキーワードのひとつ「分配金」について解説します。

分配金とは

分配金とは、投資信託の運用利益や元本から、投資家に資産の一部を払い戻すお金のことです。
投資信託によって、分配金の支払いは月1回（年12回）や年1回などさまざまです。

分配金の勘違いで「運用益を分配」と思っている方がいらっしゃいます。
分配金は、運用益からだけでなく元本を取り崩して支払われるケースがあります。

国内投資信託では、分配金には普通分配金と特別分配金（元本払戻金）の2種類があります。

分配金の 受け取り／再投資

分配金を再投資した場合、分配金が加算された元本で運用するため複利効果が得られます。
しかし、非課税枠（NISA等)で再投資すると、その年の拠出可能額を消費してしまいます。
分配金を再投資しない（受け取る）場合は、複利効果は得られません。非課税枠（NISA等）は影響はありません。

分配金のないファンド

運用益をファンド内で再投資して、分配金が支払われないファンドもあります。
つみたてNISAは長期運用を目的としていますので、基本的に分配金は支払われません。

基準価格が低い時は分配金を出さない「予想分配金提示型」という商品もでてきました。

ジュニアNISAでの活用

2023年に制度終了となってしまうジュニアNISAですが、2022年、2023年は拠出できますので、まだまだ活用の余地はあります。（むしろチャンスです）
制度終了となりますが、引き続き18歳まで非課税で運用が可能です。
2023年時点で、お子様の年齢が低ければ長期運用が可能です。
2024年以降は拠出ができませんので、分配金のない「バランスファンド」または「経済成長に連動したインデックスファンド」がおすすめです。

FP相談の現場では

複利効果が得られないのは承知で、分配金にフォーカスして運用されている方はとても多いです。

・分配金はおこづかい（自由に使えるお金）と決めている
・老後の年金の足しにしたい
（２か月ごと、年金のない月に分配金が出る商品などもあります）
・売却する時に評価額が下がっていたら・・と思うと今のうちにもらっておきたい
・特別分配金は元本の払い戻しと認識している。運用しながら資産を取り崩す「資産寿命の延命」として分配金を受け取っていく。

このような理由で分配金をもらうのは全然アリです。
ただ、分配金は確定していないので、住宅ローンや教育費の支払いに充てる目的で活用はしないで下さい。
特別分配金（元本の払い戻し）を知らないで、売却時に元本が減っていてビックリした！という方もいらっしゃいます。
分配金の「受け取り／再投資」の選択はよくご検討下さい。